法人の方へ
経営を担うエグゼクティブの皆さまへ
各種の資金準備をご提案します。
事業保障対策資金
経営者に万が一のことがあって、社会的信用が下がると、金融機関などから債務の早期返済を求められる場合があります。そのようなことが起きた際に、従業員や取引先企業に不安を与えず、事業を続けるために必要になる資金を事業保障対策資金といいます。
死亡退職金・弔慰金対策資金
死亡退職金・弔慰金は、経営者のご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割財源にも充てることができます。労災などの公的な補償が限られる経営者にとっては欠かせない対策であり、ご遺族のためにも準備を行っておく必要があります。
会長 2.7、社長 2.7、専務 2.0、常務 1.8、取締役 1.6、監査役 1.4
貢献の度合いに応じて、死亡退職金の30%を超えない範囲
業務上の死亡の場合［死亡時報酬月額×36カ月］
業務外の死亡の場合［死亡時報酬月額×6カ月］
退職慰労金（老後生活費）対策資金
経営者が退職する際には、その功績に応じた相当額の退職金が必要になります。会社の財務に負担をかけず、高額な退職金を捻出して支払うためには、計画的に積立を行う必要があります。退職後の豊かなセカンドライフに向けて、今の内に準備をしておきましょう。
会長 2.7、社長 2.7、専務 2.0、常務 1.8、取締役 1.6、監査役 1.4
貢献の度合いに応じて、死亡退職金の30%を超えない範囲
事業承継・相続対策資金
事業継承・相続対策資金は、後継者の納税資金の確保、相続時の遺産トラブルなどの問題解決に役立てることができます。その多くが自社株や不動産を占めるオーナー経営者の財産は、額面以上の評価を受けることもあるため、後継者が多額の相続税の支払いに悩むことがないよう、十分な資金の確保が必要です。
経営者・役員保険に適する
代表的な保険商品
契約時に保証期間が決まっており、契約終了時の返戻金がほとんど無い生命保険のことを言います。事業保障、死亡退職金・弔慰金などの財源の準備に有効です。
万が一の時のための満期保険金がなく、保険期間を通して解約返戻金がない定期保険です。通常の定期保険より割安で、事業保障、死亡退職金・弔慰金などの財源の準備に有効です。
契約時に定めた逓増率により、基準保険金額が増加していく定期保険です。事業保障、役員の死亡退職金・弔慰金だけでなく、退職慰労金などの財源の準備にも役立ちます。
満了が95歳や99歳などに設定された、保険期間の長い定期保険です。事業保障、死亡退職金・弔慰金だけでなく、退職慰労金などの財源の準備にも役立ちます。
払込期間の満了までに蓄積した積立金を基に、一定金額内で終身の死亡保障や高度障害保障を受けられる保険です。事業保障、死亡退職金・弔慰金だけでなく、退職慰労金などの財源の準備にも役立ちます。
一定の保障期間を定め、満期時には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険です。退職慰労金の財源づくりや、事業保障、死亡退職金・弔慰金の財源の準備にも役立ちます。